前を向いて、元気に語ろう!
  いま、誰もの胸を去来しているのは、「どうやって暮らしを再建するか」、「この歳になって、家を失い、どうしてよいか、まったく見当もつかない」という不安の思いです。
  昨夜、知人のAさん、Kさんと話しました。その時、Kさんが言いました。
 
「笑いながら、元気に話すようにしなければ。こういう時に笑って話していると、『お前、馬鹿か』って言われるけれど、笑顔が大事なんだぜ。」
 
  まったくそのとおりです。一時帰宅が許可になった段階で気が早いと思われるかもしれませんが、今後の村の再建について、少し考えたいと思います。


県は住宅再建に最大限の支援を
  今日の一時帰宅にとどまらず、数日のうちに、避難所からの全面帰宅が許可されることになるでしょう。その段階で、集落、世帯による状況の違いがいっきにクローズアップされてきます。

  昨日、西部地区のM集落を見てきましたが、視界に入る多くの家に「緑色」の貼り紙が見えました。危険度診断の結果、「余震が来ても大丈夫」と判断された家々です。こういう集落では、モノが散乱した家の内部を片付ければ、それなりに生活の再建を展望することができるでしょう。

  しかし、被害が深刻な森集落や青倉集落では、大半の家が「赤」または「黄」です。帰宅が許されても、〈住める家〉がありません。あるいは、〈住める状態にする〉ために相当なレベルの修理が必要です。いちばん気が重くなる問題です。
 
  当面、仮設住宅の手配が課題となりますが、それはあくまでも当座をどう凌(しの)ぐかであって、それと同時に、個々の世帯の住宅の再建の見通しを立てられるようにすることが必要です。

  そこで、住宅再建への公的支援の問題が浮かび上がってきます。
  阪神大震災からの復興のとき、「個人の住宅は私有財産だから、公的支援はできない」という趣旨で政府は住宅再建の公的支援を否定・拒否したと記憶しています。それに対して、地元の自治体はなんとか公的支援を可能にしたいと模索したとも記憶しています。

  私は家に入ることもできず、仮に家に入れたとしても、室内がメチャメチャになってしまっているので、手元になんの資料もない状態ですので、村外のみなさんにこの問題について、法整備の状況がどこまで進んでいるか（いないか）を調べて、情報を提供して下さるよう、お願いします。

  「不幸中の幸い」というか、長野県内で深刻な被害を受けたのは栄村のみで、栄村は人口2300人強の規模の小さな村ですから、長野県が全力を挙げてくれたら、かなりの公的な支援が可能になるのではないかと思います。

  私たち自身、県にむかって要望の声を上げていきたいと思いますが、村外のみなさん（長野県民かどうかを問わず）が、長野県に対して、住宅再建への公的支援の問題について要望や政策提言をやって下さると助かります。

  また、市民レベルの連帯として、今回の大地震の被災地になっていない地域で、NPOなどの手で住宅再建支援のセンターのようなものを立ち上げて下さり、アドバイスをしていただく、あるいは当座の被災地への義捐金にとどまらない復興費用の民間基金の立ち上げのようなことに取り組んでいただけると助かります。

※信毎によれば、県が16日、被災者生活再建支援法により、全半壊世帯に対して最大300万円を支給すると発表したようです。たいへん心強いニュースです。しかし、この額では足らないと思います。さらなる支援策について、みなさんの叡智を結集してくださいますよう、お願い申し上げます。


―栄村ネットワーク関係者　現地からのメール記事（15日朝執筆分）