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長野県栄村で活動するNPO法人です。被害や復興の状況を、理事である松尾真のレポートを元に更新していきます。

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村営住宅の十分な建設が 栄村復興と「若者のむら・栄村」実現の鍵を握っているーはじめに

(ここからは文章ばかりになりますが、大事な問題ですので、是非お読みください)
 
 村民のみなさんの大きな関心が、村営住宅がどれだけ建てられるのか、自分は村営住宅に入居できるのか、に寄せられています。
 住民同士の会話の中で、この問題が頻繁に話題に上りますし、1月に行われた「村民意向調査」でも、そのことがあきらかになっているようです。
 新聞やTVでは、国による災害復興公営住宅の対象件数についての査定結果などについて報道されますが、村からは村営住宅建設の方針がいま、どうなっているのかについて、まったくアナウンス(公式の発表)がありません。だから、村民は困っています。「私は入居できるのか」、「入居できなかったら、引っ越し・子どもの転校も考えなければならない」…と。
 そこで、村営住宅をめぐる問題について、現状や問題点について整理し、必要する者、希望する者がすべて入居できる村営住宅の実現にむけての一助としたいと思います。
 

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