今週初め、ある住民から、「隣の津南町には住宅の克雪化に補助金が出してもらえる。栄村ではできないのだろうか？」というご相談を受けました。
　相談に来られた住民は言われます。
「栄村には融資制度がある。でも、震災で住宅の再建そのものに多額の借金をせざるをえないので、融資では借金が増えるだけ。隣の津南では補助金が出るのだから、栄村でも同じようにできないのだろうか。」
　たしかに津南町には「克雪すまいづくり支援事業」というものがあります。「落雪式、高床落雪式、融雪式、耐雪式」のいずれかにする場合、3分の2ないし2分の1の補助金が受けられるのです。

* 県による違いがあるようです
　調べてみると、この津南町の補助制度の背景には、新潟県の克雪すまいづくり支援事業というものがあります。対象地域は「特別豪雪地帯」で、「地区要件」として「地域住民が除排雪等に係る計画を策定した地区で、計画の具体的実施に向けた地区の取組が認められるものとして市町村長が指定する地区」であることが求められています。
　インターネットで調べましたが、長野県にはこういう支援制度はありません。
　
* 国は大雪対策として「克雪住宅の推進」を掲げています
　ところで、国は今冬の大雪をうけて「雪害対策」の検討を進めています。
　4月4日、内閣府（防災担当）と国土交通省は連名で記者発表を行い、

「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書−豪雪地域の防災力向上にむけて−」

を公表しました。67頁にもなる大部の報告です。
　その第4章「平成22年度の大雪の教訓及び平成23年度の大雪対応を踏まえた今後の雪害対策のあり方」の「1．雪に強い地域づくり」の中で、

「（2）雪に強い住宅づくり（克雪住宅の推進）
地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備に向けた取組みを支援しており、地方公共団体が克雪住宅を整備する住宅所有者等に対して整備費の一部を助成する場合に、社会資本整備交付金の活用ができる。」

としています。
　これを見るかぎり、新潟県と同様の補助制度を長野県−栄村に導入することは十分に可能だと思われます。
　「社会資本整備交付金」制度については私もまだ研究不足ですが、県などにも問い合わせをして、克雪住宅支援制度の創設を働きかけていきたいと思います。
　また、復興交付金事業との関係も研究する必要があると思います。
　
　なお、上記の報告書を作成したのは「大雪に対する防災力の向上方策検討会」という内閣府などが設けた9名の委員から成る委員会ですが、じつはわが村の島田茂樹村長がその委員の1名として選任されています。