森・青倉集落対象の説明会

  今日17日午前、県による住宅についての説明会がありました。
  「応急危険度判定」で「赤」と判定された世帯を対象とするものです。
  説明会は、「赤」「黄」の判定理由を、事例写真を示しながら説明するものでした。この後、個別の相談会が開かれています。

  説明会では質問も受け付けられましたので、一つ、質問しました。「一時帰宅で建物に入ってみると、余震の影響でどんどん様子が変わっている。実際に家の修復などをやろうとする場合、本当に修復可能なのかどうかをどう判断すればよいのか」と。回答は、「建築士などの専門家に診てもらうことが必要でしょう。今日、県の建築士の団体が会議をやっています」というものでした。
  建築士の方などがボランティアで協力・支援して下さるだろうという推察はつきますが、やはり公的な支援が必要だと思います。

  「応急判定」とは異なり、1〜2週間くらいかかってもいいので、県が責任をもって専門家の知見を生かしながら、個々の世帯の診断を行い、再建の方策について指導・アドバイスする仕組みが必要だと思うのです。
  実際、相談会の後、TVのインタビューに答えて、「『責任をもてない』と言われたが、直して住みたい」と言う高齢者がおられました。こういう思いを大事にしながら、住宅の再建に取り組む姿勢が大事だと思います。

  不幸中の幸いというべきか、激甚被害は長野県内で栄村だけ。しかも、深刻な状況の世帯数はどんなに多く見積もっても数百世帯程度ではないでしょうか。だとすれば、県が各世帯毎に診断・相談に応じ、親身の再建指導に当たることは十分に可能だと思うのですが…。


＜個別相談の内容＞
  個別の相談会は、県営住宅への仮入居を希望するか、仮設住宅への入居を希望するか、という2点の意向調査でした。
  県営住宅への仮入居は1年間限定。たしかに、仮設住宅入居までの一時的住まいの確保としては有効です。ただし、県営住宅があるのは近いところで飯山市、遠くは長野市なので、村から車で40分〜2時間の距離です。せいぜい利用できるのは飯山市、中野市が限度ではないかと思います。

＊夜9時前のNHK県内ニュースで、「県営住宅への引っ越し（移転）」と表現していましたが、これは不適切だと思います。これでは、一時的なものではなく、「離村・移転」という感じに聞こえてしまいます。こういうニュアンスは、とても大事なことだと思います。メディア関係者はよく注意してほしいと思います。

  仮設住宅については、「入居まで1ヶ月」とのこと。急ピッチでやれば半月くらいでも可能なのではないでしょうか。人口の少ない村ですから、抽選方式などではなく、希望者全員入居を実現してもらいたいと思います。

―栄村ネットワーク関係者　現地からのメール記事