震災復興は、あたりまえのことですが、栄村で暮らそうとする人があってこその復興です。
　「私は栄村に居たい」と悲痛な叫びとも言うべき訴えをされている高齢者の方がおられます。
　借家住まいの若者世帯で、住宅が損壊しているのに、大家さんにはすぐに修復する意思がないようだというケースもあります。大家さんは村外居住で、しかも長期療養中なのです。この若者世帯が安心して暮らせる住宅を保障することは村の責務です。
　
　そこで、十分な戸数の村営住宅を確保するために、いま、何をしなければならないか、課題を提起したいと思います。

a．村営住宅建設‐若者住宅建設を復興計画の柱に
　まず第1に、2月15日にスタートした復興計画策定委員会がつくる復興計画において、十分な数の村営住宅‐若者住宅の建設を復興計画の柱に据えることです。
　復興計画は、平成24年度〜28年度の村の基本構想、基本計画を定めるものであって、個別の事業の実施計画や事業計画を定めるものではありませんが、「基本計画」として「村の復興に必要な村営住宅‐若者住宅の建設」を明確に盛り込むことが必要です。
　復興計画づくりの主体は村民であり、復興計画策定委員会には住民の意思を十二分に聞いてもらわなければなりません。
　復興計画策定委員会は、住宅被害の実情、村営住宅を必要としている人、村の若者の動向と若者住宅の必要数などについて、きちんとした調査を行ない、復興計画の柱に「十分な数の村営住宅‐若者住宅の建設」を盛り込んでほしいと思います。


b．住民合意の形成を
　村営住宅をめぐって、入居を希望している人は個々に役場にお願いに行くなどしています。しかし、これでは弱いと思います。
　そこで、まず、村営住宅を必要としている人、要望している人が横につながり、力を合わせていくことが必要だと思います。高齢者も若者もみんな一つになって力を合わせることが必要ですが、行動力のある若者がまずは先陣をきって動くことが望ましいと思います。
　つぎに、入居希望者だけでなく、広く村民全体の合意を実現していくことが必要だと思います。
　「自分は自力で再建するために頑張っている。村営住宅に入れる人は羨ましい」とか、「村営住宅を希望するのではなく、親との同居を考えるべきだ」とかいった声も聞きます。
　みんな、「栄村をよくしたい」という思いを抱いているのに、村民同士が互いを羨望の眼差しで見て、反目しているのでは、いい村はできません。互いによく話せば、それぞれの事情を理解し、村営住宅‐若者住宅の必要性について合意を形成することは可能なはずです。


c．村と県に直接要望していこう
　上記のb.をベースにしながらですが、村営住宅‐若者住宅入居希望者が一つになって要望を村や県にしていくことが必要です。
　村長は昨年春から繰り返し、「復興村営住宅を建設する」と言い続けてきました。これに関しては「できないものはできない」と言われたことはないと思います。また、村長は4年前、「若者定住、若者住宅建設」を公約して村長に当選されました。約束を守っていただくことが必要です。
　県は、昨年4月、知事が「復興公営住宅を建設する」と明言されました。その際、「村営か県営かは問わない」と話されたと記憶しています。私は栄村に建設する以上、村営住宅が望ましいと考えますが、村営住宅の建設について県の全面的な支援が得られるよう、再度、要望したいと思います。