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長野県栄村で活動するNPO法人です。被害や復興の状況を、理事である松尾真のレポートを元に更新していきます。

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全壊31、大規模半壊11、半壊119 ―― 被害認定の結果

 既報のとおり、罹災証明のための被害認定調査の結果が出ました。報道関係者の取材によれば、1480件が調査対象とされ、うち住居は700件強。そして、全壊31戸、大規模半壊11戸、半壊は119戸、計161戸だそうです。

 この認定が妥当かどうかは住民の異議申し立ての状況等をみなければ分かりませんが、700戸強の調査対象で161戸が半壊以上というのは、やはり被害の大きさを示しているというべきでしょう。

<仮設住宅をめぐる不安は一層高まる>
 重要なことは、村が仮設住宅入居資格とした「半壊以上」が161戸もあることです。そのすべてが仮設住宅入居希望だとは思いませんが、仮設が40戸では到底足らないことははっきりしたといえるでしょう。
 村(行政)はどうするのでしょう。
 

 村が発表した入居選考基準の中に、「住宅の困窮状態」というものがあります。飯山市などの県営住宅に仮入居している人は、避難所等にいる人と比べて、仮 設入居の優先度で差がつくのか。いちばん心配なところです。村の幹部の中には「微妙な差がある」と言う人もいるようです。

 また、高齢の両親を抱える男性が今日、役場を訪ね、質問したところ、「集落分散の仮設住宅を建てる予定はない」との答えが返ってきたそうです。いったい、自分の集落で畑や田をやりたいという高齢者の思いをなんと思っているのでしょうか。

<復興ビジョンの1>
 栄村の復興ビジョンには色んな内容が盛り込まれるでしょうが、欠かすことのできないものは、高齢者が元気に、自分の集落、自分の家の近くでいつまでも畑、田をやりつづけることができるむらということだと考えます。

 また、もう1つ、栄村が大好きな若者、子どもが一人残らず、むらで暮らせる住居と仕事が保障されるむらというビジョンが必要です。

 私自身、このビジョンの実現のために、仮設住宅の増設、集落分散型の仮設住宅の実現のために頑張っていくとともに、あえて言いますが、行政が十分な対応 をしてくれないならば、たとえばボランティア組織の力などで〈高齢者が自分のペースで畑や田に行ける送迎車システム〉をつくるなど、ビジョンに一歩でも近 づけるように、さまざまな人たちに支援・協力を訴えていこうと考えています。

*なお、昨日報告した飯山市仮住まいのご家庭のお子さんの通学問題。 親御さんたちが相談され、ひとまず、「親が交代で車を出して送迎する」ことになったそうです。当然、かなりのガソリン代がかかります。村からの経費支出は 「JR定期代相当分のみ」とのこと。なぜ、そんな冷たいことを言うのでしょうか! NPOなどの支援も考えたいと思います。でも、行政が「足らない分はボ ランティアが補ってくれる」なんて考えるとしたら、ボランティアというものに対する根本的な認識の間違いです。ボランティアあるいはNPOは行政の安上が り下請け機関ではありません。ボランティアやNPOが何かをやろうというとき、それは行政に対する痛烈な問題提起という一面があることを肝に銘じてほしい と思います。