＜田んぼの復旧事業は誰が、いつ、行うのか＞
　地震による田んぼなどの農地、農業用施設（水路、ため池、農道等）の被害に対しては、災害復旧事業が実施されます。

　対象となるものは1箇所の復旧工事費が40万円以上のもので、激甚災害に指定された栄村震災の場合、補助の嵩上げが行われます。最高の場合、国が上限99%を負担することになります。
　
　災害復旧事業の流れですが、
災害発生　→　災害報告（村→知事→農政局長等）　→　復旧計画の樹立
と進みます。

　ここに出てくる「復旧計画の樹立」の主体ですが、これは県です。
　県職員が災害調査を実施し、この調査に基づいて県が復旧計画を立てます。
　県は、地権者の確認を採る段階で、地元との協議を行うものと思われます。


＜自ら被害状況を確認し、復旧について早めの勉強会等を行なうことが大事です＞
　手続きは以上のように進みますので、被害を受けた農家が自ら調査・申告を行う必要はないわけです。
　しかし、だからといって、ただじっと「復旧計画」が出るのを待っているのでいいというわけではありません。

　阪神淡路大震災では、災害復旧事業の後に「水が溜まらない」、「田が平らでない」などの被害が確認され、農家負担での復旧工事が必要になってしまった事例が数多くあったと聞いています。

　幸いなことに、専門家が阪神淡路大震災や中越大震災の農地被害と復旧について多くの事例を調査し、栄村での復旧事業に役立つ情報、知識を豊富にもっておられます。

　みなさんが復旧事業等について勉強会などを開かれる場合、そういう専門家をお呼びするお手伝いをさせていただきます。是非、声をおかけください。