いちばん気を揉むのは農地の復旧工事の見通しです。
　この間、何度か、農道の早期の道割りや農地での除雪（雪を重機で掘り返す作業）について報告してきましたが、この異常気象、とくに低温状況では田んぼの雪消えの見通しが立たず、農地復旧工事に着手できる時期がまったくわからない状況になっています。
　昨朝、自宅前で雪かきをしていた青倉の知人と話しましたが、「今年の田植えには間に合わないよ」と断言しておられました。標高の低い里地の田んぼはなんとかなるでしょうが、青倉の西山田の棚田や森の開田の標高の高い田んぼは、現在の状態では雪消えが5月中旬頃、田んぼが乾いて復旧工事に着手できるのは早くても5月下旬になるのではないかと思われます。それではどんなに遅くても6月半ばまでに終えなければならない田植えには間に合いません。


●村は状況判断と対策を明確に
　この状況をうけて、村（役場）は農地復旧工事の見通し・判断と対策をただちに明確に打ち出すことが必要だと考えます。
　異常気象自体は誰の責任でもなく、自然現象ですが、それに対する判断・対策は明確に政治・行政の責任です。
　今春の田植え前の復旧が困難な農地について、どのような対策をとるのか。たとえば、1枚の田んぼもできないという人が出ないように集落での話し合いを促す、今年作付できない田んぼの所有者への損害対策措置をどうするか等、明確な提起が求められます。

　　　　田んぼに炭粉を撒いて雪消えを促進
（8日朝、横倉の平地の田んぼにて。撒いている人は小口さん。平地では、この炭粉の上に新しい雪が降りさえしなければ、かなり消雪効果があるようです。）


●「復旧工事を発注すれば、あとは業者まかせ」の姿勢を改めてほしい
　4日に開催された復興計画策定委員会の冒頭、島田茂樹村長が挨拶をされました。この間、さまざまな場での村長の挨拶をお聞きしていると、復旧工事の入札状況について事細かに数字をあげて話されるのが定番になっているように感じます。
　しかし、私は思うのですが、村民が聞きたいのは「その後」のことなのではないでしょうか。入札はあくまでも復旧工事の第一歩であって、村民が元の暮らしを取り戻すことができるかどうかは、その後の復旧工事の進展具合にかかっています。工事の進捗状況をきちんと把握し、元の暮らしがいつ頃、取り戻せるのか。そこを明確に提示するのが村長の責任なのではないでしょうか。
　村長が村長としての政治的職務をきちんと果たしてくださることを切に要望したいと思います。