そういう中で、米という生産物をもたらさないにもかかわらず、田の耕起や草刈り（畦・法面を含む）の作業をやらなければなりません。現金収入の不足を補 うために、あるいは家の復興資金を稼ぎ出すために働きに出なければならないということと、そうした作業とは相矛盾する関係にあります。

　そこで、震災のゆえに耕作できない田んぼの維持管理作業について、復興公社の業務として位置づけ、作業を行う人たちに一定の作業賃が支払われる仕組み（＝雇用の仕組み）にしていけないものかと思うのです。

　 すでに国は、被災者等就労支援・雇用創出のハローワークプロジェクトを動かし始めているようですが、そこでは2次産業的部門での雇用創出のみが考えられて いるようです。ここに村の創造的提案として、震災農地の復旧・維持の仕事での雇用創出も含められるようにしていければ、復興公社による雇用の原資を確保す ることも可能になると思われます。
　
　以上、まだきわめて粗っぽいスケッチ的なものにすぎませんが、このような構想を考え出すことを含め て、村の農業を守る策を考え出さなければならないと思うのです。そして、それは最もうまくいった場合には、震災復興だけでにとどまらず、村の産業の発展に も通じていくとおもうのですが、いかがでしょうか。