今朝7時過ぎ、小滝の樋口利行さん（ネットワーク理事長）から電話。「いま、どこにいる？　いま、避難所の朝食前で、みんな集まっている。昨夜話したような住宅再建の考え方、展望を話してもらえないか」との依頼。さっそく北信小の避難所に駆けつけ、朝食の弁当を食べているみなさんにお話をしました。
　話の内容は、以前の二つの記事（「むら復興のビジョンを集落から積み上げていこう！」「全壊は必ずしも解体・建て直しが必要とは限らない」）に書いたことと重なるので繰り返しませんが、みなさん熱心にお聞きいただき、「いやあ、ちょっと気持ちが明るくなったよ」というお言葉をいただきました。
　
「まず仮設、その後で集合住宅などのことは考えればよい」という考えは、住民を不安のどん底に突き落とす間違った考え方
　前項の小滝集落での話の続きになりますが、住宅再建問題についてさらにもう少し。
　被害が一番ひどかったといってよい青倉集落のAさんが今日、役場の幹部を訪れて、「住宅再建の明確な展望を村として出してほしい」という趣旨の話をされたそうです。
　そのやりとりの中で、高齢者のための集合住宅を建設する方針の提示を求めたところ、その幹部から、「まず仮設住宅を建てる。仮設は2年間の期間があるから、仮設が立ってからゆっくり考えればいい」という発言が飛び出したというのです。

　これは驚きというか、何と言うべきか、言葉も見当たらないほどの、とんでもない発言です。感情も露わにいわせてもらえば、「おい、仮設に2年間、自分が住んでみろ」と言ってやりたくなります。
　冷静にいえば、「先の展望なき仮設は、人を不安に追いこむもの」ということをしっかり認識すべきだということです。「1年後には、元の集落で暮らせる集合住宅に入れるんだ」という展望が見えていてこそ、仮設は仮設としての意味をもつのです。そうでなければ、仮設は人をいわば「宙づり」状態のままにするものになってしまうのです。

　いま、いちばん必要なものは、家を失った人たちに住宅再建の展望を明確に提示することだということを重ねて強調したいと思います。

―栄村ネットワーク関係者　現地からのメール記事