〜復興ビジョンについて(3)〜

　本レポートNo.51、52で「復興ビジョンについて」を連載してきましたが、その3回目です。
　“10年先の村の姿を展望できる、力のある村”ということを提起していますが、前回、「若者が暮らせる職と所得の保障」という課題があることを指摘しておきました。今回は「職と所得」について書かねばならないのですが、じつはそれと一体の関係にある住宅の問題について先に取り上げたいと思います。
　
　いま、震災で住宅を失った高齢者のみなさんの住居を保障すべく、集落の中に公営住宅を建設する計画が進められつつあります。これは中越震災復興につづく重要な取り組みです。すでに村が建設を表明している森、青倉、横倉、小滝の4集落に加え、他の集落でも必要に応じて、要望がたとえ1戸だけであっても、建設することが必要です。
　
　また、すでに村によるアンケートや、集落での希望とりまとめが進められつつありますが、その中で、いま一つ、重要な課題が浮かび上がってきています。
　それは、入居希望の高齢者数きっちりの戸数ではなく、1〜2戸分、余裕をもって建設し、むらの若者やUターン・Iターン希望者も受け入れ可能にすべきだ、ということです。

　昨年も今年も、むらの若者の結婚がかなりの数、見られます。村内同士の結婚、あるいは村の男性と村外の女性の結婚です。
　ところが、新世帯が住む家を村内で確保できず、飯山市などに家を借りて住むケースが目立ちます。一方で「若者の定住を」と言いながら、他方で若者を住宅不足で村外に追いやっているという、まったく矛盾した現実があるのです。
　また、震災を契機にむらへの関心を高め、Uターンしようという村出身者、あるいは栄村に移住したいという人が徐々に増えつつあります。

　そこで、今回、震災復興住宅を建設するというのならば、結婚する若者、Uターン・Iターン希望者を受け入れられるように、それぞれの集落で1〜2世帯分、プラスして建設すべきだと考えるのです。青倉などでもそういう声をかなり耳にします。
　財源的には、直接に復旧事業に関わる国の補助などを受けることはできないでしょうが、村による起債を含めて方法はいろいろと考えうると思います。

　集落の区長さんらは自らの集落の将来計画を考えて、村への要望戸数に若者用・UターンIターン希望者用の枠を加えるように努めていただきたいと思います。
　また、役場の住宅担当部局では、震災対策と村の若者等定住拡大策の結合を創造的に考えていってもらいたいと思います。
　
　全国各地での「地域づくり」活動をみると、成功している地域では、まず真っ先に住宅対策を行ない、そのうえで定住促進の策を打ち出しています。震災被災地では人口減少が最も懸念される問題なのですから、若者などの定住を促進する住宅政策を展開することが急務なのです。