下の図をご覧ください。これは信州大学農学部の木村和弘教授の研究室が5月15日に行なった被害状況調査を図にまとめたものです。ちょっと小さくて見づらいと思いますが、図の下に説明を書きます。

　図で赤く塗られているのは、すでに県が「国の災害復旧事業の対象」と分類したところです。黄色の部分は、小滝の人たちが5月3日の段階では、ブル代などの村単事業の対象として応急復旧工事をして今年の作付をしようとしていたところです。水色部分（上の図では白っぽく見える）は「被害なし」と判断していたところです。（なお、5月15日の調査では、主として「ブル代」「被害なし」と判断された区画が調査され、「国の災害復旧事業の対象」区画についてはすべてが調査されているわけではありません。）

　ところが、15日の信大の調査の結果、黄色部分の田んぼに重大な被害があることが次々と判明しました。赤の斜め線が書き込まれていますが、これは“沈下”を示しています。
　沈下はブル代では解決しません。ブル代は田んぼが平らであることを前提にして行なわれるものなのです。

　田んぼのかなりの部分が沈下していますから、これはその田んぼ全体の作土を一度剥ぎ、場合によっては耕盤自体を平らにする作業をやったうえで、作土を戻し、必要とあらば客度もしなければ平らには戻りません。
　それだけの作業をすれば、1枚の田んぼで優に40万円を超える費用がかかります。つまり、国の災害復旧事業の要件＝1ヶ所で40万円以上の被害に相当するのです。
　
　このように、大きな被害が国の災害復旧事業の対象から外れている地区もあるのです。今までの調査では十分ではありません。「大したことはない」と思って、自力復旧で「ブル代」等を申し出た場合も、もう一度よく見直すことが必要です。
　
　5月25日からの国の災害復旧事業に関する査定計画作成のための県の調査では、県は村の要望を聞いて、こういう田んぼも見てくれているようです。私たちが村の災害2係の人たちともよく話し合い、県にお願いをしていくことが大事です。