ところで、国の災害復旧対策には2種類のものがあります。
1つは、すでにみなさんもご存じの「災害復旧事業」です。

●災害復旧事業
　これは、まず、被害を役場に連絡し、調査をお願いします。村はその結果、県に国の災害復旧事業の対象として調査し、県はそれに基づいて災害復旧事業の査定計画を作成します。
　今回の栄村の震災に関しては、国の査定が7月中旬頃を目途におこなわれるようです。したがって、県が今、進めている査定計画に被害をきちんと反映してもらうことが鍵となります。

●災害関連区画整備事業
　もう1つ、「災害関連区画整備事業」というものがあります。大規模な被害が生じているところで、周辺部も含めて圃場整備を行なうものです。中越大震災では3地区で実施されました。ただ、この事業が適用できるかどうか、採択の条件があり、また、地元負担もあるので十分な検討が必要です。
　ある団地の田んぼのほとんどが被害を受けているとか、団地の田んぼだけでなく農道や水路なども含めての被害が発生しているような場合、1枚1枚の田んぼの修復工事だけでは対応することは困難です。そういう場合は、被害を受けている田んぼの周辺も取り込み、圃場整備で対応することが必要になります。

つぎの図を見てください。

　これは、ある団地の被害状況を航空写真図に赤で書き込んだものです。
　「被害なし」という田んぼがほとんどありません。しかも、この団地に入るための農道が崩落し、水路も破壊されました（農道崩落部分と水路破壊部分の応急復旧工事はすでに行なわれた）。

　この団地に入る農道、団地内の農道は幅が狭く、軽トラが1台走るのがやっとです。今後、復旧工事を行なうにも、重機が入れません。ミニバックを入れるのが精一杯とのことで、これだけの大規模な被害を復旧するとなると、まず道を拡幅することが必要になるでしょう。
　また、不在地主の林の杉の木が成長し、日陰になるために耕作放棄されている田も見られます。
　さらに、高齢化によって耕作できなくなった人の代わりに若い人が耕作を受託しなければならなくなっている田んぼもかなり出てきています。
　こういう諸問題を考えると、この団地は災害復旧を実現し、新たな耕作放棄地を出さないために、震災を契機として本格的な圃場整備を行なうことが必要ではないかというのが専門家の意見です。
　
　災害関連区画事業などの圃場整備は地区負担も大きく、また、農地の権利関係の整理（不在地主の所有地がかなりある）も厄介でしょう。
　ですから、関係者の間で時間をかけてじっくりと検討することが必要です。
　しかし、復旧工事のための道幅拡幅の必要性ひとつをとっても、そういう本格的な検討をする必要性はかなりあきらかなのではないかと思われます。

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　このパンフレットは、NPO法人栄村ネットワークが、信州大学農学部木村和弘先生のご指導をいただきながら作成したものです。パンフレットの内容に関するお問い合わせ等は、メール[email protected]にご連絡ください。