3日午前10時から、小滝集落の復興委員会が、信州大学木村先生、内川先生、村役場・森川浩一氏、高橋健氏（オペレーター）を招き、農地復旧・復興にむけての勉強会と現地調査を行ないました。

　午前中の勉強会をうけて、午後は小滝の数名と内川先生、助手の学部生1名で小滝のすべての田んぼをまわり、1枚、1枚の田んぼについて被害状況を調査しました。それぞれが気づいたことを指摘し合い、現場で意見交換することによって、一人の目では見えなかった被害も確認でき、それを内川先生と学部生がすべて農地図に書き込み、小滝の農地の被害状況が一目瞭然となるようになりました。約7町歩のうち約4町歩が今年の作付が可能、約3町歩はきちんとした復旧工事が必要ということが明確になったようです。
　この作業によって、国の災害復旧事業だけではカバーできず、中越大震災の復興過程で創設された復興基金のような仕組みを導入することの必要性も具体的にあきらかになったようです。
　このあたりのことは、内川先生による調査結果のまとめ作業をうけて、近いうちに詳しくレポートしたいと思います。

＜営農計画、集落全体の復興計画への広がり＞
　この調査の結果、自分の田んぼを今年はほとんどやれない人も出てきます。そこで、田んぼを臨時的に貸し合い、誰もが今年も田んぼをやれるようにする仕組みも、これから早急につくられていきそうです。震災復興にむけての営農計画の策定です。

　また、今日の勉強会で話題になったのですが、各世帯の被害総額＝復旧必要経費総額を算出し、集落の復興へどれくらいの費用が必要なのか、それを賄うために復興基金などの仕組みがどのようにつくられる必要があるかも、早急にあきらかにしていくことになります。
　農家の被害は、自分の家屋、農地、農業関係施設（倉庫・作業場等）・農機具、水路・農道復旧の負担金、墓地、公民館・お宮等の集落共同施設復旧の負担金と、複合的・総合的なものです。自宅家屋さえ復旧すれば、生活基盤のインフラなどは行政まかせで済む都市の震災とは性格が異なるのです。そういうことに対応した復興計画、そのための国・県等の支援のスキームを、小滝集落がモデル・ケースとなって提案していくことになると思われます。
　その意味で、小滝復興委員会の活動に注目していくことが必要です。