＜一度、手を休めて、状況を整理し、　
　問題の核心をつかむことが必要＞
　役場の住宅復興に関わる職員がほとんど休みなしで業務に従事し、また、住民との緊張ある関係の矢面にたって精神的にもきわめて余裕のない状態にあることは痛いほどわかります。
　だからこそ、予告さえあれば、数日間、調査・判定・相談等の業務を休んでもいいと思います。そして、住民が何に困っているのか、住民は何を要望しているのか、住民の思い・要望は住宅復興施策に反映させることができないのか、じっくり再検討することが必要だと思います。


＜制度優先で考えるのではなく、被災者の思いを基本に据える＞
　住民の多くが感じているのは、「役場の対応は紋切り型だ」ということです。これは役場が制度を優先させた考えで対応しているからだと思います。
　役場が住民の強い要望にもかかわらず、集落毎の仮設建設をせず、農村広場での建設に拘るのは「仮設50戸につき、集会所が1つ建てられるからだ」という説があります。事の真偽はわかりませんが、制度的にはそうなっているのは事実です。しかし、中越ではそんな杓子定規なやり方はとられず、集落毎の仮設が建てられ、集会所も色んな工夫をして、きちんと確保されました。
　復旧・復興でいちばん大事なことは〈被災者の思いを基本に据える〉ことです。

　村営住宅やゼミナール館について、4月4日〜18日の被害認定調査期間に調査が行なわれず、罹災証明も発行されていないことは先に書きましたが、これは「私有財産の住家と村有施設の区別」の基づくものです。しかし、罹災証明は被災者の生活再建支援のためにあるのです。私有財産の建物か村有財産の建物かの違いで扱いを区別し、後者を後回しにするなどというのは、住んでいる人間＝住民を無視したもので、到底、住民から許容されるものではありません。
　
　仮設住宅問題をはじめとする住宅問題について、役場には是非、仕切り直しをしてもらいたいと思います。さもないと、村民打って一丸となっての復興ができません。真剣な検討をお願いしたいと思います。