栄村の復興計画策定作業が進んでいます。9日、13日には住民懇談会も開催されます。策定委員会はみなさんのご意見をどんどんお聴きしながら、8月の提言にむけてさらに議論を重ねていく予定です。
　ところで、復旧・復興を進めるための個々の事業、たとえば農業施設の整備や商店街づくり事業、観光に関わる種々の事業などを計画し進めていくことと、復興計画との関係をめぐって、若干の誤解・混乱があるように思われますので、少し説明をさせていただきたいと思います。

* 「復興計画待ち」ではありません
　農地や道路の復旧工事だけでなく、復興に関わる事業もどんどん進めていくことが必要です。その最たるものは復興村営住宅の建設です。
　そうした個々の事業をめぐって、

「復興計画と関連づけると、復興計画が出来上がるまで事業を進めることができないのではないか」

と思っておられる方がおられるように見受けられます。
　これは大きな誤解です。
　個々の復興事業を進めること自体には問題はありません。「復興計画待ち」ではないのです。

* 大事なことは復興の基本的方向性を明確にすること
　村の復興計画づくりが他の被災市町村と比べて1年近く遅れていることから、この種の混乱（誤解）が生じているのだと思われますが、大事なことは栄村の復興の基本的方向性が明確になっているかどうかです。
　策定委員会で検討を進めている復興計画は、「基本計画」と呼ばれるものです。個々の具体的事業の計画を策定するものではありません。復興計画（基本計画）の下に個々の事業の実施計画・事業計画を役場が中心となってつくり、実施していきます。
　時間経過的にいうと、復興計画の策定は8〜10月までかかりますが、その間、個々の事業はいっさい進めないというわけではなく、復興計画との関係を明確にしながら、進めていくのです。

* 復興交付金を得るためにも復興計画が必要
　種々の復興事業を進めるには資金（予算）が必要です。村にはそんなにお金がありませんから、国の復興交付金を獲得することが必要となります。
　県のご協力も得て国に申請するのですが、そのとき、復興計画があり、個々の事業（計画）が復興計画の中にしっかり位置づけられていることが、国の承認を得るうえで決定的な要因となるのです。

* 「復興計画策定委員会に報告すると、事業計画がひっくりかえされるのではないか」という心配について
　先日、役場職員の方と話していて、上のような心配があるということをお聞きしました。
　どうやら、復興村営住宅の建設方針をめぐって、4月4日の第3回策定委員会で役場の方針が厳しく批判され、再検討が要請されたことが念頭にあるようです。

　たしかに復興村営住宅については、村役場が報告された計画に対して、策定委員会から厳しい批判が出され、再検討が求められました。しかし、それは策定委員会だけでの意見ではなく、たとえば4月16日の青倉集落での説明会でも住民から多くの批判が出て、村は再検討を約束しました。
　一言でいえば、「建てればよいというものではない。住宅はいったん建てれば50年、100年、集落の姿・あり様を決めてしまうもの。それが住民との相談がほとんどない状態で進められようとしていた」という問題なのです。
　「復興計画策定委員会と話すと事業計画を覆される」というのは大きな誤解です。
　いや、もっと積極的に言えば、さまざまな事業の計画を策定委員会に持ち込んでいただき、それぞれの事業の相互関係を明確にしたり、復興の全体像との関係を明確にすることによって、個々の事業計画も大きく進展するはずです。
　
　村の理事者、役場の課長クラスの方々は毎回の策定委員会にオブザーバーとして出席されています。「復興計画とはどういうものか」についてご理解を深めていただき、役場内での復興（計画）についての議論、理解、合意形成のためにご努力いただきたいと思います。