1月25日夜からの今回の豪雪が深刻化するにつれて、TV等で雪害、栄村が取り上げられる機会が増えています。私も取材協力を求められることが増えています。
　直接にお会いする記者やディレクターの方たちは村に来てみて、かなりしっかり勉強され、理解を深められるケースも多くみられます。
　しかし、実際に報道される段になって、キャスターとかコメンテーターとか呼ばれる人たちが発言するのを聞くと、うんざりするというのが正直なところです。

　昨年の1月も、大雪のニュースが頻繁に流される時期がありましたが、キャスターなどの人は「雪対策が重要です」と発言しました。でも、今年も雪害対策にほとんど前進がないことを昨年との比較で問題として検討するような内容を、最近の報道で聞くことはありません。大雪−豪雪になった時だけ、センセーショナルに騒ぐというマスコミの無責任さをそろそろ真剣に反省してほしいと思います。


●震災と雪害　―何を考え、対策する必要があるか
　豪雪に伴う雪害で、屋根の雪下ろし事故、中条橋落下等が取り上げられていますが、「震災と雪害の重なり」という意味で、深刻な問題の1つは農地（田んぼ）の復旧工事がさらに遅れるのではないかと心配されることです。
　先に「栄村復興への歩み」で報告したように、農地復旧工事は昨秋の段階で50%未満しか実現できていません。復旧工事が遅れている最大の理由は、国による復旧工事の査定スケジュールが雪がない地域と同じスケジュールになっていたからです。査定が行われたのは7〜8月。査定をうけて工事発注が行われ、実際に工事を開始できたのは9月中旬。
　栄村は11月になると、雪は降らないまでも、気候が内陸型から日本海型に変わり、雨がしとしと降り続くような天候になります。
　したがって、9月中旬の工事着工では工事可能期間は2ヶ月足らずしかありません。このことは雪国というものを知ろうという姿勢があれば、すぐにわかることです。
　「豪雪地の震災」ということをふまえれば、査定のスケジュールを変更すべきであったことは明白です。復旧工事の実施を優先し、査定は記録写真等で事後実施するということです。
　今となっては、この遅れを取り戻すことはできませんが、こうした問題をしっかり確認することをふまえて、今春以降の対策を検討することが求められます。
　
　このように、栄村の震災復旧・復興を考える場合、雪害問題を雪の季節だけでなく、平素から念頭において考える必要があるのです。
　もう少し大きな構図で議論すれば、日本社会は、東京のような、雪のない、都市型の地域社会からだけ成る単一パターンの社会ではなく、〈雪のある地域社会と雪のない地域社会〉、〈都市型の社会と農山漁村の社会〉という複線型の社会であることを明確にすべきなのだと思います。
　そろそろ、こうしたことを明確にしていかないと、栄村に限らず、東日本全体の震災復興は実現できないと思います。