震災復興を考えるうえで最重要の課題の1つが住宅の問題です。
　すでに復興村営住宅の建設計画が進められています。住宅再建が困難な高齢者世帯への住宅保障は大きく前進しているわけです。今日は、それに加えて若者やUターン・Iターンの人たち向けの住宅について問題提起をしたいと思います。

●むらの若者がどんどん結婚しています
　震災後の今年、めでたく結婚された村の若者がかなりおられます。しかも、結婚相手は村外の人で、結婚で栄村にやって来たという若い女性が複数、おられるようです。自分の周りにそういう若者がいるという方も多いと思います。
　村の未来を考えるうえで非常に心強いことです。
　しかし、ひとつ、残念なことがあります。新婚夫婦の若者が住める住宅が村内にないということで、飯山市などに家を借りて住まれるケースが多いのです。昨年に結婚されたカップルでも、そういうケースがかなりあります。


●若者用住宅の建設は震災復興と別問題なのか？
　いま、村が取り組んでいるのは「復興村営住宅」です。
　ですから、震災で家がダメになり、住宅再建が困難だという高齢者世帯の対策に真っ先に取り組まれるのは当然のことです。
　でも、若者、とくに新しく結婚される若者むけの村営住宅を建てることは「震災復興」ではないのでしょうか？
　いえ、それは「震災復興」そのものです。
　若者がたくさん暮らす村。それはなによりも、高齢者が安心して暮らせる環境をつくりだします。そして、遠くない日に、わが村を子どもたちの声が響くむらにします。
　これこそ「震災復興」でなくて何でしょう。
　もう少し「復興事業計画」っぽい言い方をすると、「震災による職と住居への不安から若者が流出することを防ぎ、復興のむらづくりを進める施策」というように言うことができると思います。


● 「家は自分で建てるもの」、「親の家に住むべきだ」という考えはどうか？
　こういう考え方をされる人もおられると思います。
　一理ある考えだと思います。
　しかし、結婚したての20歳代の若者にはまだそれだけの資力はありません。10年間くらいは村営住宅への入居ができると、結婚や子育てもしやすくなると思います。この点についてが「入居期間を10年間とする」というような規則をつくればいいと思います。
　また、「親と同居すべきだ」というお考えも一理あると思いますが、やはり、結婚する若者の居住形態・場所については本人たちに選択の自由が保障される必要があるのではないでしょうか。
　

● Uターン、Iターンについてはどうか
　「定年になったらUターン」と考えていたが、今度の震災で実家がなくなってしまったという方も結構おられるのではないでしょうか。また、Iターンを考える若者も多くいます。そういう若者は、むらの結婚する若者と同じく、すぐに自分で家を建てることは難しいでしょう。
　地域づくりに成功している町村はまず「Uターン・Iターン者用住宅建設」から始めたところが多いようです。


●集落分散型で20世帯分くらい確保したい
　「20世帯分」、これを多いと見るか、少ないと見るか。私が知っているだけでも、「住宅さえ確保できれば移住したい」と考えている人が4〜5人はおられます。すでに小さなお子さんがおられるケースもあります。
　予算の問題もありますから、20世帯分くらいがいい線なのではないかと思うのです。そして、将来の自力建設も考えていただき、村営住宅にいつも余裕があるという状態にするのが理想的だと思います。また、公営住宅については「買い取り制度」も導入可能で、今回の震災復興では新築後、買い取りができるようになるまでの年限が短縮される特別制度も導入されるようですから、積極的な施策の展開が可能だと思います。
　
　若い人たちにどんどん意見を出してもらって、住宅についての議論が発展するといいですね。　　　（発行者：松尾真）