阿部守一県知事が24日午前、村を視察に訪れられ、横倉の仮設住宅にも来られました。
　中条川の土石流防止工事現場視察の後、午前11時過ぎ、横倉の仮設住宅に到着。昼間の仮設住宅は勤めに出ている人や集落に戻っている人が多いため、知事の来訪に気づいた住民は少なく、在宅　　　　
していた高齢者4〜5人が知事に駆け寄ったり、見守ったりという光景が見られました。

　
20日オープンの仮設店舗を視察

　知事が到着してすぐに、仮設住宅にお住まいのFさんが知事に駆け寄り、話しかけられました。Fさんが訴えられたことは、「私の家は半壊と判定されましたが、内部の傷みがひどく、結局、解体することになった。でも、半壊なので全壊と比較して支援金等の支給が少なくて、大変だ」ということのようでした。
　知事は「半壊の世帯には県独自の支給をしたのですが」と答えておられました。たしかに県から半壊世帯に50万円が支給されています。国の被災者生活再建支援法による支援の不足を補うもので有り難いものだったのですが、半壊判定の世帯が厳しいのは事実です。半壊であっても、解体・建て直しを選択せざるをえない場合は全壊世帯とまったく同じ費用が必要となります。また、家の修復を選択した場合、生活再建支援法による修復支援は応急工事費52万円のみとなり、しかも、この52万円を受給すると仮設住宅に入ることができなくなります。まったく被害の実態に合わないものです。（一部損壊と判定された場合は、もっと厳しい状況です。一部損壊でも数百万円〜1千万円規模の修復費が必要となっています）

　家屋の被害判定基準の問題点（家の内部の損害の評価が極端に低い等）の全面見直し、支援金や義援金の支給基準の再検討が必要です。村はまだ5億円前後の義援金がありますから、各世帯の住宅修復の実情を十分に考慮した支援策を早急に打ち出すことが求められていると思います。


Fさんの部屋を訪れる阿部知事

　阿部県知事の仮設住宅視察で特筆すべきことは、先のFさんが知事にお願いして、単身者用の仮設住宅（実質4畳半）の内部に知事に実際に入ってもらい、その狭さ等を見てもらったことでした。
　翌25日にFさんに伺ったところ、知事は部屋の狭さと、それとは対照的なTVや冷蔵庫の大きさに驚かれていたとのことでした。また、Fさんは「いろんなものが仮設住宅には入らないので、ほとんどの家財道具を処分した。ここにあるものが私の全財産です」と訴えられたそうです。仮設住宅に物置倉庫を併設することの必要性などに話は及んだとのことでした。
　私は常々、村の理事者や議員などが数日程度、仮設住宅での暮らしを体験することが必要だと言っていますが、その意味で知事が実際に被災者が暮らしている仮設住宅の部屋の中に入られたことの意味は大きいと思います。
　東北地方の仮設住宅で問題となっている冬対策の問題等ともあわせ、仮設住宅をめぐる諸課題を被災者自身が声をあげてあきらかにし、改善していくことが、今後の災害対策の改善・充実のためにも不可欠だと思います。