「復興計画策定を始める」と村長が明言されている10月になりました。
　役場で聞いたところによれば、計画づくりの具体的な体制や方法、段取りなどはまだ決まっていないようです。ただ1点だけ明らかになっていることがあります。8〜9月に県が募集した「新しい公共の場づくりモデル事業」の1つとして栄村の復興計画策定の事業が申請されていることです。この採択の可否は10月中旬にあきらかになるといわれています。


● 「新しい公共」とは
　「新しい公共」は国が提唱し、その事業を進めるための資金が今年3月に全国の都道府県に配布されています。
　その意味ですが、これまでは「公」（おおやけ）は行政（役場）のみが受け持つものとされてきたが、これからは住民、NPO等も「公」の担い手、行政と対等な存在として位置づけて、「公」の課題に取り組んでいこうというものです。
　なお、NPO法人栄村ネットワークでは、この「新しい公共」の事業に昨年末から積極的に取り組んでいます。県からの意見募集などに積極的に対応し、現在は小滝集落、栄村とともに、「中山間地集落・小滝での有形・無形資源の保全−集落復興・活性化事業」を応募申請しているところです。


● 復興計画づくりで大事なこと
　復興計画づくりは本来、もっと早く着手すべきものだったのですが、その開始が震災から7ヶ月目にずれ込んだという遅れを取り戻す意味も含め、つぎの3つを同時並行で重層的に進めることが必要だと思われます。
　第1は、復興のメイン・スローガンを一刻も早く明確に打ち出すことです。これは復興計画の方向性を示す復興ビジョンとしての意味をもちます。
　5月14日の「栄村の復興を考える会」（県・村主催）で出された村民の意見をはじめとする震災以降の村民の声をふまえると、「みんなが集落に戻り、暮らせるように」というような復興スローガンが必要だと思います。
　第2は、第84号でお知らせした国の復興特区、復興交付金の制度に対応して、年内にも栄村からの申請を行なえるように当面する課題・事業を早急にまとめることです。
　第3は、5〜10年にわたる長期の復興計画をじっくりつくることです。これは半年〜1年の時間をかけてもよいものです。ただし、上記の2つのことをやることが前提となります。

　こういう復興計画づくりの作業にむけて、村民一人一人、そして集落の思いや意見を積極的に出していくことが大事だと思います。