19日から国による農地被害復旧事業の査定が始まりました。
　第1次査定の対象地区で査定の様子をご覧になった方もおられるかと思います。
　災害第2係の人に伺ったところ、

「復旧事業の対象を拡げることはあっても、切られた事例はない」

とのことです。
　実際、小滝の人からは、「法面が千曲川にむかって途中まで崩れている箇所で、『こんな途中まで直すのでは、また崩れるだろう。下まで全部修復しよう』と査定官が言ったのには驚いたよ」という話を聞きました。
　こういう査定の結果が出ているのも、集落（住民）、役場災害第2係、そして信州大学の木村先生の専門家グループの三者が一体となって協力し、「中越のレベルより後退させない。地震災害からの復旧のモデルをつくる」という意気込みで被害調査と査定計画づくりに臨んだからこそ、です。
　被害復旧作業はこれからですが、この三者一体の力をいっそう強め、「言うべきを言う。求めるべきを求める」の精神で復旧・復興を進めていこうではありませんか。