RSS1.0村内配布パンフレット―「過大な自己負担が発生しないよう、 国の災害復旧事業対象の拡大を求めましょう。」
- 農業再建問題
- 2011.05.29 Sunday
いま、県が村と協力して、国が行なう災害復旧事業の対象となる田んぼの査定計画作成を進めています。国の災害復旧事業は激甚災害の対策ですので、補助率が嵩上げされ、農家の自己負担はゼロに近く抑えられます。
他方、村単事業で復旧する場合は、作業1時間当たり2千円が農家自己負担となります。 農家の被害は農地被害だけでなく、住宅、農業関連施設、集落共同施設等、多岐にわたります。1軒あたりの被害総額は1千万円を超える場合が多いでしょう。とても自己負担しきれるものではありません。
ですから、国の災害復旧事業の適用範囲を必要かつ可能な限り十分に広げてもらうことが必要です。
他方、村単事業で復旧する場合は、作業1時間当たり2千円が農家自己負担となります。 農家の被害は農地被害だけでなく、住宅、農業関連施設、集落共同施設等、多岐にわたります。1軒あたりの被害総額は1千万円を超える場合が多いでしょう。とても自己負担しきれるものではありません。
ですから、国の災害復旧事業の適用範囲を必要かつ可能な限り十分に広げてもらうことが必要です。
むらたびは、体験イベントを通して栄村の〈むららしい暮らし〉や自然を満喫し、栄村の復興に繋げる新しい旅です。
