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長野県栄村で活動するNPO法人です。被害や復興の状況を、理事である松尾真のレポートを元に更新していきます。

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縦割り行政を排し、復興のための総合対策を

これも昨日のメモ(【資料】 仙谷官房副長官との懇談で提出したメモ)の中で提起した問題です。
これを本レポートNo.17西山田は今年、田んぼをやれるのではないかで報告した西山田の農道のケースで具体的に示したいと思います。
  
    
写真イ


写真ロ

 写真イはNo.17でも示したものです。農道の左側の地盤が大きく下がっています。写真ロは左写真の撮影地点の近くで、逆方向から撮ったものです。農道横の地盤は下がっているというよりも、この農道のある尾根の下の谷にむかって滑り落ちている状況です。下の写真ハは尾根の下の谷の様子を別の地点で撮影したものです。

写真ハ

写真では少し見づらいのですが、中央から左下へ川(横倉沢川)の流れが見えます。そして、写真右手が斜面(崖)になっています。農道はこの斜面の上の幅の狭い尾根(「馬の背」と呼ぶのがふさわしい)の上を走っています。
                 
 以上のことから、写真イに見られるような農道の崩壊を修復するには、ただ生じた段差をなくし、農道を平らにして修復すれば済むのではなく、写真ロに見られるように斜面が下の谷にむかって滑り落ちている状態に対する対策と一体で措置をしないと、たとえ農道だけを修復しても、大雨などがあれば斜面が崩れ、再び農道もダメになってしまうということになります。

 ところが、行政の縦割りからいうと、農道の復旧は農地の復旧事業の一環で県でいえば農地整備課の仕事となるのに対して、斜面が滑り落ちている事態への対処は治山事業ということで林務行政の対象となります。しかし、起きている災害は一つのことです。農道の復旧と斜面の崩落への対処(治山)とはワンセットで行なわれなければ、〈農道の復旧‐水路の復旧⇒田んぼ作付〉はできないのです。
 震災復興には、通常の行政システムを超える、震災復興総合対策システムが必要なわけです。
 県-国にはそういう取り組みを是非求めたいものです。