住民が困っている問題があれば、「それはうちの管轄ではない」と言うような紋切り型・縦割り行政ではなく、職員間で連絡・調整し合い、住民には一つの窓口できちんと答えること、それが可能となる役場内での復興支援策についての十分な研究・相互間連絡・調整を行なってほしいと思います。
　いくつか具体例をあげてみます。

A．「飯山市の雇用促進住宅に仮入居している。子ども村の小学校への通学が大変だ。早く村内の仮設住宅への入居を決めてほしい。」という住民要望
↑
ｲ. 役場では、「通学問題は教育委員会、仮設住宅は住宅復興係」と縦割りにするのではなく、住民の訴えを聞いた段階で、関係部署が集まり、政策・方針の調整を行なう。
ﾛ. 「仮設住宅の入居申込をしてください。その後、村で入居者を選考します」という対応ではなく、
ﾊ. 「子どもが村外から遠距離・長時間の通学をしなければならない仮住居に住まう世帯は必ず仮設住宅への入居を保証する」という判断を、最終的には村長の決裁を得ることを含めて、早急に行ない、住民の不安を解消する。
ﾆ. 住民を5月16日の入居決定通知まで不安な状態のままに放置しない。