これに対して、何にでも公的資金を投入するということは不可能でしょう。しかし、一方で年金生活者に1千万円もの資金は確保できません。どうすればいいのか？

ｲ. まず、こういう被害の全体像を明確にする。

ﾛ. それぞれの問題に対して、国・県・村の復興支援策として、どのようなものがあるのかをあきらかにする。それによって、本当に個人が負担しなければならない金額がどの程度なのかがわかるようにする。

ﾊ. 集落の共同によって打開できるものに何があるか。問題を解決するために、集落の共同事業として、どんなことを考える必要があるかをあきらかにする。
たとえば、倉庫、農業機械などの共同施設化。

ﾆ. 県や村が従来の復興施策にはなかった支援メニューを組めるように、どんな新しい制度・仕組みをつくることが可能かを検討、実現する。

ﾎ. このようなプロセスを経て、お金がない高齢者でも生活を再建する希望がもてるところまで、行政・住民一体となって、徹底的に問題点を詰めていく。


＜集落に復興委員会を＞
　ここまでに述べたことからあきらかなように、個々の世帯、個人だけで対応することは困難なことが多々あります。

　そこで、集落などの単位で復興について考え、議論する場をつくることが必要不可欠です。農業施設の共同化などは集落での検討によって道がひらかれていくでしょう。
　また、復興支援の新しい枠組み・制度を村や県に求めていくにも、集落としての意見のまとまりがあると、力を発揮することができるでしょう。


＜専門家復興支援会議のようなものによる支援＞
　農地の復旧事業など、あまり馴染みがなく、よくわからないものがたくさんあります。
　また、阪神大震災、中越大震災などの復興過程で色んな経験、知恵が生まれているはずです。しかし、これまで栄村が震災に遭うとは思ってもいなかったので、阪神や中越の震災復興の話など聞いたことがありません。

　そこで、そういうことをよく知っている専門家に栄村に来てもらって、さまざまなアドバイスをしてもらえると大いに助かるでしょう。

　必要に応じて、集落での勉強会にも専門家にきていただき、相談にのっていただく。
　そういう専門家の支援を組織していくことが必要だと思われます。