昨日、標記のような疑問を出しましたところ、早速、確かな筋から情報を寄せていただきました。
　栄村は、概念上、「東日本大震災」には含まれないとのことです。ただし、栄村に対しても激甚災害指定を受けていますので、財政措置等について、東日本大震災被災地と同じ扱いを受けているとのことです。
　そのうえで、政府がいま検討しているとされる「復興支援法」の対象地域に栄村が含まれるようにするには政府への強力な働きかけが必要とのことです。
　
　いまのところ、「東日本大震災」に栄村が含まれないとされることによる直接の不利益はないようですが、しかし、“なぜ？”という気持ちは依然として残ります。地震の発生構造等による区別があるのかもしれませんが、震度6強というのは凄まじい大地震です。同じ時期に、非常に近い地域で起きた地震について、特定の被災地に不利益をもたらしかねない区別を持ち込むことに、被災当事者として納得はできません。

　どなたか、菅総理大臣にメールを直接送れる方はおられませんか？　彼は年金未納問題で党代表を辞任し、頭を丸めたとき、「田直し」等の実践的住民自治を学びに栄村を訪れたことがあります。彼が「長野県栄村」と聞いて、ピンと来ないはずがありません。「口利き」を求めるわけではありませんが、彼の耳に直接、「栄村大地震」をインプットしてほしいと願います。

―栄村ネットワーク関係者　現地からのメール記事