8月30日、京都精華大学が、「農水省からの補助金をめぐって2200万円の不適正支出があった」、「事業実施責任者の松尾真を懲戒解雇処分とする」旨の記者発表を行い、同日から翌日にかけて新聞等で大きく報道されました。
　みなさまにはたいへんご心配、ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
　この件に関して、私自身に対しても新聞社等からの多くの取材がありました。私は記者の取材に対してかなりの時間をかけて丁寧にお答えしていますが、報道は京都精華大学の発表を鵜呑みにしたものが主で、私がお答えしたことが正確に伝えられているわけではありません。
　そこで、本件に関する私の考え、対応を、以下に述べさせていただきます。


1. 「懲戒解雇処分」は全く不当です
　本件での私に対する「懲戒解雇処分」は、懲戒解雇権の濫用で、不当なものです。
　私は、自らが関わった事業で会計検査院の調査を受け、大学に種々のご迷惑をおかけしたことから、その責任を明確にすべく、6月1日付で大学に退職届を提出しました。しかし、大学はそれを受理せず、私を懲戒委員会に付し、今回、「懲戒解雇」としました。
　私は6月26日、7月25日の2回、弁護人と共に懲戒委員会に出席し、弁護人から判例等に基づき、私に対して懲戒解雇処分を行おうとするならば、それは懲戒解雇権の濫用であることを主張し､それを明らかにしてきました。
　それに対して、大学からはなんら反論もなされませんでした。
　そうした中で行われた今回の処分はまさに懲戒解雇権の濫用であり、全く承服できません。
　私は、懲戒解雇処分の取り消しを求める訴訟提起の準備を進めております。
　
2. 大学の責任を明確にせず、私一人に全責任を転嫁しています
　2200万円という金額は大金であり、「2200万円不正支出」という記事見出しが新聞紙上等に大きく掲載されれば、誰しもが驚くものです。
　大学はこの2200万円について、私が不適正な事業執行を行ったのだとしています。
　しかし、私は本件事業のさまざまなプログラムの立案や実施に深く関わりましたが、事業費の支出については、事務担当者が起案し、大学の経理システムの中で必要な手続きを経て行われたものです。私が勝手に支出することなどできません。
　また、大学が事業期間中に支出した経費は、事業年度末に事業報告書、会計報告関係書類をまとめ、大学の責任において農水省に提出し、農水省の精査を受け、農水省から大学に交付されるという仕組みです。
　したがって、会計検査院の調査で書類の不備等が指摘されたのは、大学の経理処理等に問題があったということであり、そのことを曖昧にして、私一人に責任があるとするのは極めて不当な対応であります。
　今回の会計検査院の調査に対して、大学は、当初、十全な対応準備をせず、私にすべての対応をさせようとしました。こうした方法自体が大学の経理責任を放棄するものです。また、事業執行内容の妥当性について何ら検討もせずに、会計検査院がいう「不適正な執行」の責任をすべて私に押し付けるという対応に終始してきたのです。

3. 私が「事業実施責任者」ということについて
　大学は、本件補助金事業について、「松尾が事業実施責任者」としています。
　私が事業の中心メンバーの一人であったことは事実ですが、農水省に提出した事業計画書の「総責任者」は別の人です。大学は事業開始後、大学としての責任ある取り組みをなさず、私をはじめとする数名に事業の多くを委ね、自らの事業遂行の責任を放棄してきました。その事実を隠し、大学としてとるべき責任を回避し、私一人にすべての責任をおしつけ、「松尾が事業実施責任者」という勝手な位置づけをしているのです。
　
4. NPO法人栄村ネットワークへの業務委託について
　今回の報道では、京都府舞鶴市と長野県栄村の2つのNPO法人に本件事業のほとんどを業務委託したかのように読めるものがあり、しかも、その業務委託を私が行ったとしています。
　しかし、これも事実に反します。
　2つの事業計4900万円のうち、2つのNPO法人への業務委託はその一部にすぎません。しかも、委託は学校法人京都精華大学理事長から2つのNPO法人に対して行われたものです。
　この事実の歪曲も、私にいっさいの責任を転嫁するための構図作りの一環です。
　
5. 私自身が責任をとるべきことについてはきちんと責任をとります
　すでに信濃毎日新聞などでは報道されていますが、私は事業費のうち百数十万円の支出については適正でなかったことを認め、それについては私自身の責任で返還する意思を大学にくりかえし意思表示しています。
　私は自らが責任をとるべきことについてはきちんと責任をとります。
　しかし、そのことと「懲戒解雇」という処分の妥当性とは別のことです。「懲戒解雇」という処分はきわめて重いものであり、むやみに濫用されるべきものではありません。
　
6. 栄村ネットワークについて
　本件に関してNPO法人栄村ネットワークの名前が出てきます。同法人の設立に私は深く関わり、その後の活動においても中心的に活動してきました。
　しかし、本件補助金事業に関わる件についてはすべて私・松尾の責任に関わることであり、NPO法人栄村ネットワークの関係者の方々にはなんら責任はありません。栄村ネットワークの活動は栄村の震災復興にとっても大切な活動ですので、変わらぬご支援をいただけますよう、お願い申し上げます。

7. 私のこれからの身の振り方について
　いま、私はたいへん難しい立場におかれていることは間違いありません。「今後、栄村で活動していけるのか」と、ご心配くださるお声もたくさん頂戴しています。
　私はこれまでも機会あるたびに申し述べてきましたが、栄村の震災復興−中山間地域の再生を自らのライフワークだと考えています。
　困難は多々あるでしょうが、石にかじりついても、栄村での活動を続けていく所存です。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
　
　最後に、本件報道後、お見舞い、激励のお電話やメール、お声かけをいただいた方々に深く御礼申し上げます。