震災復興の重要施策である復興村営住宅の建設は、10月中旬頃の役場の説明によれば、現在、基本設計の作業が行われているはずです。
　復興村営住宅の建設は家を失った被災者にとって最重要の関心事ですが、役場から全村民を対象とする経過説明等が必ずしも十分かつ明快にされていると思えない点もありますので、昨春以来の経緯を少し整理しておきたいと思います。


●村長が「復興村営住宅を建てる」と明言
　復興公営住宅の建設が公式に話題になった最初は、4月4日に阿部県知事が2度目の栄村訪問をされた時でした。
　新聞報道もされましたが、知事は「復興公営住宅を建てる」と明言されました。
　これを受けてか、村長は春の早い時期から、復興村営住宅についてはきわめてはっきりと「集落内に復興村営住宅を建てる」と明言されてきています。当初は「森、青倉、横倉、小滝の4集落に建設する」というものでした。
　

●仮設住宅入居者らを対象にアンケート調査（6月）
　その後、役場は復興村営住宅への入居希望に係るアンケート調査を実施しました。
　私は6月18日に横倉仮設住宅の鍵を村から引き渡されましたが、その引き渡し式の際にアンケート用紙をいただきました。そこには、「仮設住宅を出た後の住居」についての質問項目があり、村営住宅入居を希望する者は「村営住宅」の欄に○をするようになっていました。
　このアンケート調査は仮設住宅入居者、仮設に代わる住居として県営住宅に仮入居しているなど村外に避難している人を対象に実施されたようです。
　

● 集落での説明会と希望者への意思確認面接（7〜9月）
　7月から8月にかけて、少なくとも森、青倉、横倉、小滝の4集落では村長あるいは副村長が出席する説明会、さらに住宅対策係担当者による説明会と、2回にわたって復興村営住宅についての説明会が行われました。
　私は小滝集落での2回目の説明会を傍聴しましたが、この時は1戸建てを中心に建てるというニュアンスが濃い説明でした。
　そして、8月後半から9月にかけて、アンケートで「村営住宅入居希望」とした住民への入居意思確認の個別面談が行われました。
　私も村営住宅入居を希望していますが、役場住宅対策係から呼び出しがあり、役場に赴いて面談を受けました。そこでは、「本当に入居するか」、「車に乗るか」（車に乗る場合は車庫が必要になる）等の質問を受けました。なお、この意思確認は入居希望者が入居資格に該当することを前提に行われたと解するのが妥当でしょう。
　なお、8月下旬には、入居希望者等が山古志の復興住宅の見学に行く機会を役場住宅対策係が設けるということもありました（青倉、小滝の人たちは7月下旬に自分たちで山古志に見学に行かれました）。
　

● 「村営住宅整備計画検討会」の開催
　また、この時期、県が主催する「栄村震災復興に伴う村営住宅整備計画検討会」というものがスタートし、9月末まで5回ほどの会議が開催されました。
　「建築、木材、福祉等の専門家を集め、村営住宅の建設に関する技術的助言を行う」ものと聞いていましたが、後に私たちが村から示される村営住宅の基本構造、立面図・平面図等はこの検討会で策定されたもののようです。
　そして、この検討会には村から「建設必要戸数は33世帯分（後に34世帯になる）」という報告がされ、その戸数と建設費等々についての考慮から「集合住宅方式」（1棟2戸が基本）という決定もされたようです。

　
● 入居予定者への説明会
　10月18日、仮設住宅の集会所で、8〜9月に村営住宅入居意思確認をした人たちを対象とする建設予定図面を示しての説明会が開催されました。
　上に書いたとおり、村営住宅の基本構造を示す図面が提示され、「車に所有する人は高床式の住宅になる」とか、「雪対策で建物は2階建てだが、一人あるいは夫婦2人の場合は1階のみに居住スペースをつくり、2階は造作しない。お子さんがおられるなど世帯員数が多い世帯は2階にも部屋をつくる」等、じつに具体的な説明がされました。
　また、森に何世帯分、青倉に何世帯分等、集落ごとの建設・入居戸数も具体的に示されました。
　あるいは、「家賃はいくらになるのか」という質問に対しては、「国の予算が決まっていない等の事情があるので未定だが、そんなに高い家賃にはならないから安心していい」という説明もありました。
　さらに、細部にわたって住みやすい家にしてほしいということで、「設計が一通り出来た段階で、もう一度説明をいただいて、細かな点を詰める機会を設けてほしい」という希望が出され、役場担当者から快諾を得ました。


● 今までの段階で明確になっていること

　以上、経緯を記してきましたが、ここからはっきりすることは、

* 村は、入居希望調査、入居意思確認面談を経て、
   現在の34世帯分という建設戸数を決定した
* 10月段階で、入居意思を明確にしている人に対して、
   入居を前提とする住宅施設内容の説明を行った

ということです。
　私はかねがね、村営住宅入居希望調査が不十分ではないか」と指摘してきましたが、今後、村が新たに入居希望者を把握し直し、希望世帯が34世帯を超えた場合は、すでに入居を前提として詳細な説明をしている34世帯の入居を守り、そのうえで建設戸数を増やすという対応が必要になります。