栄村は、通常の年間予算規模が約25億円程度です。それに対して、本年度は震災復旧の各種事業への国の補助金等を受けて、補正後の予算規模が90億円を超しています。来年度以降も、震災復興には、平時の財政規模を大きき超える予算が必要となります。そのための原資となるのが、ここまで説明してきた復興交付金等であるわけです。

* 「復興交付金事業計画」の作成・提出
　さて、ここまでの説明であきらかですが、復興交付金、さらに地方交付税交付金の追加交付を受けるには、「復興交付金事業計画」を作成、提出し、国の認可を得ることが必要です。
　復興交付金の交付は平成23年度中、すなわち来年3月31日までに完了しなければなりませんから、国による審査等の時間を考えると、村は「復興交付金事業計画」を1月末頃までに国に提出することが必要だと判断されます。

* 前提は村の復興計画
　「復興交付金事業計画」ですが、当然のことながら、交付金が得られるように、なんでもかんでも書けばいいというものではありません。国は村の復興が実現されるために真に必要な事業・費用であるかどうかを厳しく審査します。復興交付金の総額が1兆5,612億円だといっても、東北の大きな被害を受けた地域がたくさんあるわけですから、少なすぎるくらいです。よほどしっかりした計画でなければ認められないでしょう。
　そこで重要となるのが、村の復興計画です。

　ところが、わが栄村では復興計画の策定が圧倒的に遅れています。東北の市町村は大半がすでに復興計画を策定し終わっているのに対して、栄村では12月7日の村議会で説明されたところによれば、復興計画の策定が終わるのは来年10月とされています。これではまったく間に合いません。
　かといて、いまから大急ぎで短期間で策定し終えるわけにもいかないでしょう。

　考えられることは、ひとまず、暫定計画を作成し、「復興交付金事業計画」の前提をつくり、その暫定計画が来年10月までに策定される本計画につながるように工夫することだと考えられます。

　5月14日に開催された村と県が主催の「栄村の復興を考える会」で出された村民の意見・要望、10月16日に開催された村と信大が主催の「栄村復興シンポジウム」での報告と意見、さらに11〜12月の集落懇談会で出された住民の不安・要望などを基にすれば、暫定計画に盛り込むべき基本的内容は浮かび上がってくると考えられます。

　栄村の立ち遅れは否(いな)めませんが、まだなんとか間に合わないわけではありません。
　専門家の支援等もいただいて、年末から年始にかけて、村民打って一丸となって復興にむけて努力するときだと思います。